仮想通貨の確定申告の計算方法は?アプリや必要書類の書き方についても

ビットコインやイーサリアムをはじめとした仮想通貨を使って稼いだ場合に、確定申告をどのするべきなのかとか、税金は払わないといけないのか、とか気になりますよね。

結論からいうと、ビットコインなど仮想通貨を使用することで生じた利益は所得税の課税対象となるのですが、仮想通貨の確定申告の計算方法や、確定申告でイケてるアプリ、また、確定申告の書類の書き方についてもザックリまとめました。

 

仮想通貨の申告条件は?

仮想通貨で利益を出した場合の確定申告の申告条件について調べました。

 

仮想通貨の確定申告の申告条件

仮想通貨関連で税金がかかるパターンは、大きく言うと

  1. 仮想通貨を利用することで利益が20万円以上出た場合
  2. 仮想通貨を50万円以上贈与された場合

の2つある様子。

数でいうと基本的に1の場合がほとんどだと思いますので、

今回は1の場合、

仮想通貨を利用することで利益が出た場合の話を紹介します。

 

仮想通貨の確定申告の課税ルールは?

まず、日本の税金を管理する国税庁のHPをみると

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

引用先:国税庁のQ&Aページ

と書かれていて、

仮想通貨の利益は雑所得として確定申告する必要がある

ということがわかります。

 

雑所得の場合だと、20万円以上の利益があった場合、原則

給与等の他の所得と合算した総所得金額に応じた所得税を収める

必要があって、累進課税で所得に応じて税率が変わります。

 

ちなみに

仮想通貨の税金の最高税率は45%で、損失繰越はできない

というルールがあるため、

毎年、申告する必要があります。

 

仮想通貨の確定申告はいくらから申告が必要?

仮想通貨で得た利益がいくらから申告が必要化調べました。

 

まず、

仮想通貨を持っている状態、

購入しただけであれば、確定申告の必要はありません。

 

仮想通貨で利益を得たり、商品を購入したり、

他の仮想通貨と交換したりすると、確定申告の必要が出てきます。

 

では、利益はいくらぐらいでたら確定申告する必要があるのでしょうか?

 

確定申告はいくらから?

仮想通貨で得られた利益は「雑所得」になるので、

会社員なら、年に20万以上の利益が出たら

学生・主婦など、扶養家族なら、33万円以上

フリーランス、個人事業主なら、利益にかかわらず確定申告が必要

というルールになります。

 

仮想通貨の確定申告の計算方法は?

では、利益の計算はどのようにするのでしょうか?

会社員の場合で考えてみます。

 

例えば、1年の間に、2つの取引をした例を見ていきましょう。

  1. 1BTC=10万円のときに、2BTCを20万円で購入した
  2. 1BTC=40万円のときに、1BTCを40万円売却した

という例で考えると、

売却額(2)と仮想通貨の取得価額(1)との差額が所得金額になるので、

40万円-20万円=20万円 が利益となります。

 

1つ↑参照ですが、会社員の場合なら、

年に20万以上の利益が出たら確定申告が必要となります。

 

所得税の税率ですが、日本は累進課税になっていて

所得に応じて税率は最大45%までアップします。

出典:国税庁の所得税の税率

 

年収580万円の会社員が仮想通貨で20万円の利益をあげた場合、

課税される所得金額が 600万円となり

求める税額は

600万円×0.2(税率)-42万7500円(控除額)=77万2千500円となります。

 

ただし、会社員の場合は、

給与天引きのカタチで所得税が天引きされている

思いますので、確定申告で必要なのは

20万円の雑所得に対する税率になると思います。

 

 

また、仮想通貨を給与の支払いとして得た場合や、

人から譲り受けた場合は、

仮想通貨は「雑所得」ではなく「譲渡所得」となりますが、

年間50万円以上が譲渡所得となります。

 

仮想通貨の確定申告のためのオススメは?

仮想通貨の確定申告のおすすめアプリを調べました。

 

確定申告可能なスマホアプリも存在するようでしたが

管理人の独自調べで、評判が高かったのが

Cryptactというwebサイトのサービスで

アプリではなく、サイトになります。

 

↑のサイトにブラウザでアクセス可能です。

cryptactの売りは「1分で税金計算が終わる」というところで

複数の取引所・ウォレットを跨ぐ取引の損益計算をしてくれます。

17取引所、2000種類以上の仮想通貨に対応しているのは便利ですね。

1分弱の公式のcryptact説明動画も紹介します。

 

cryptactが対応している取引所は17箇所あり、

日本で運営されている有名所が抑えられています。

 

仮想通貨の確定申告での必要書類は?

確定申告に必要な書類は、

会社員など、給与所得者の場合

  • 確定申告書AまたはBのいずれか
  • 源泉徴収票
  • 仮想通貨の取引明細書
  • 控除証明書(控除を受ける場合)
  • マイナンバー確認書類

になる様子。

 

また、自営業、フリーランス、個人事業主の場合

  • 仮想通貨の取引明細書のみが必要

という話。

自営業の場合、事業所得は別であるので、

仮想通貨は雑所得として記入するだけでOKです。

 

確定申告の期限は?

仮想通貨の利益を確定申告しないと、

税務調査が入り、追徴課税というペナルティ

課せられることになってしまいます。

 

本来払うべきだった税金の倍

になることさえあるようですので、

確定申告は遅れずに支払いたいですね。

 

確定申告の期限は、

毎年2月16日から3月15日(15日が土日の場合は、翌週月曜日が期限)

です。

 

もし期日までに申告が間に合わない場合、

無申告加算税

というものが発生する場合もあるようです。

 

確定申告の期限を過ぎてしまった場合は

期限後申告となり、

元々納めるはずだった税額に加えて

「無申告加算税」がかかることもある、という話。

 

無申告加算税は、

納付する税額のうち50万円までは10%の税率

50万円を超えた部分は15%の税率です。

 

なお、税務署から指摘されるまえに自主的に申告を行った場合は、

無申告加算税は5%。

また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかります。

 

無申告加算税がかからないケース

期限後申告でも、

確定申告の期限から1ヵ月までのあいだに自主的に申告を行った場合

や、

税額全額を期限内に納付した場合は、

無申告加算税がかかりません。

 

期限後申告をした日の前日から5年前までの期間に、

一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がなく、

期限内に申告する意思があったと認められた場合も同様です。

 

やはり、こういった追加の税金を支払うことのないよう、

期限内に税金を収めたいですね。

 

仮想通貨で利益がでた場合の確定申告の税金納付の期限は?

税金納付の期限も重要ですので要チェックです。

国税の納付期限

所得税:3月15日
消費税:3月31日(個人事業者の場合)

となっています。

 

仮想通貨で利益を出した場合は、

忘れずに、確定申告も行いましょう。

遅れると、ペナルティがあるので、

ペナルティのないようにしたいですね。

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