金融庁の仮想通貨交換業者への業務改善命令など行政処分まとめ

仮想通貨を取り扱う業者について、行政的には、仮想通貨交換業者と定義されていて登録が必要になっていますが、最近、たまに聞かれるのが金融庁からの仮想通貨交換業者への行政処分の話。

本投稿では、金融庁から仮想通貨交換業者に出された業務改善命令など行政処分についてまとめ、管理人の見解も加えました。

 

補足説明
この投稿は以下の投稿内容を理解していた方が、
より理解が深まると思います。

まだ読まれていない場合は、以下の記事もご確認ください。
仮想通貨の取引所と販売所の違いは?特徴やメリット・デメリットも調べてみた

 

金融庁の仮想通貨交換業者への業務改善命令など行政処分まとめ

 

仮想通貨交換業者とは?

日本においては、2017年4月の改正資金決済法がはじめて仮想通貨に関して言及された法律になりますが、この法律により、仮想通貨を事業として行う仮想通貨交換業者については国の認可が必要になり、申請が必要になっています。

 

この改正資金決済法が施工されたことで、

  • 仮想通貨交換事業者の監督官庁が金融庁になり、
  • 仮想通貨交換事業者は登録制になり、
  • 2018年6月時点では、過渡期

となっています。

 

過渡期というのは、法律が制定される前に事業されていた業者が

みなし業者として認定されて、金融庁が審査、チェックを問題がないかを

チェックしていく状況という意味です。

 

ちなみに、金融庁がチェックして問題があれば、

仮想通貨交換業者に行政処分が下されます。

 

改正資金決済法の補足

改正資金決済法のPDFや、注意点、大事なポイントは以下の記事に
まとめていますので、こちらもご覧ください。
これを読めば理解できる!仮想通貨の基本中のキホン

金融庁に認可された仮想通貨交換業者まとめ

金融庁に認可されて登録された仮想通貨交換業者をまとめます。

平成30(2018)年4月20日の金融庁の公式PDFに記載されていますが、

関東財務局に13業者

近畿財務局に3業者

登録されています。

 

あと、東海財務局、九州財務局など関東や関西地区以外にも

財務局がありますが、本社がその地域の管轄なら

谷も仮想通貨交換業者が増えるのかも。

 

それぞれの仮想通貨交換業者を一覧でご紹介。

関東財務局に登録された仮想通貨交換業者まとめ
  • 第00001号 平成29年9月29日 株式会社マネーパートナーズ
  • 第00002号 平成29年9月29日 QUOINE株式会社
  • 第00003号 平成29年9月29日 株式会社bitFlyer
  • 第00004号 平成29年9月29日 ビットバンク株式会社
  • 第00005号 平成29年9月29日 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • 第00006号 平成29年9月29日 GMOコイン株式会社
  • 第00007号 平成29年9月29日 ビットトレード株式会社
  • 第00008号 平成29年9月29日 BTCボックス株式会社
  • 第00009号 平成29年9月29日 株式会社ビットポイントジャパン
  • 第00010号 平成29年12月1日 株式会社DMM Bitcoin
  • 第00011号 平成29年12月1日 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • 第00012号 平成29年12月1日 Bitgate株式会社
  • 第00013号 平成29年12月26日 株式会社BITOCEAN

 

近畿財務局に登録された仮想通貨交換業者まとめ
  • 第00001号 平成29年9月29日 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • 第00002号 平成29年9月29日 テックビューロ株式会社
  • 第00003号 平成29年12月1日 株式会社Xtheta

 

仮想通貨交換業者は世界中に五万とありますが、

日本で金融庁に登録された仮想通貨交換業者はまだ16業者

で、2018年に問題があったコインチェックはまだ登録されていない

みなし業者だってことがわかりますね。

 

仮想通貨交換業者への行政処分まとめ

金融庁の中で関東財務局、近畿財務局の所轄に仮想通貨交換業者が登録されていますが、それぞれ問題があった場合は、所轄の財務局から仮想通貨交換業者に対して行政処分が発表されます。

 

金融庁の公式の行政処分をまとめたページが一箇所だと

わかりやすいのですが、現状、

関東財務局の仮想通貨交換業者への行政処分まとめページはこちらで、

近畿財務局の仮想通貨交換業者への行政処分まとめページはこちらと、

それぞれの財務局で、カテゴリや、パンくずは別でまとめられています。

 

なので、↑のページリンクをまとめて紹介しているのは

仮想通貨系のブログではじめてかもしれませんし、

気になる方は本ページのブクマをオススメします。

 

直近では、関東財務局で2018年6月22日に発表された行政処分

新聞やニュース記事で話題になっていましたが、

日付ごとは↑の公式資料をみればわかるので、

各社ごとにどんな行政処分が下されたのか調べました。

 

テックビューロ株式会社(zaif)への行政処分について

zaifを運営するテックビューロ株式会社への行政処分をまとめました。

 

近畿財務局からテックビューロ株式会社は、

2018年3月8日に業務改善命令、

2018年6月22日に業務改善命令

がそれぞれ出されています。

 

2018年3月に問題とされた内容はこちら

システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況

ということで、システム障害、不正出金、不正取引があり、問題とされた様子。

 

また、2018年6月22日に問題とされた内容抜粋はこちら。

当社の業務運営状況を確認したところ、システム障害や多発する苦情等、当社が直面する経営課題に対し、組織的かつ計画的な対応が行われていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
また、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などの内部管理態勢においても問題が認められた

引き続き、システム障害への苦情があるということと、

経営課題への取り組み管理体制、

マネーロンダリング対策、

利用者財産との分別管理

などが問題とされた様子。

 

zaifの公式HPではこちらの記事で、

会社として業務改善命令に真摯に取り組むと

発表されています。

 

株式会社ビットフライヤー(bitflyer)への行政処分について

仮想通貨の取引所ビットフライヤーを運営する

株式会社ビットフライヤーへの行政処分をまとめました。

 

関東財務局から株式会社ビットフライヤーに対して、

2018年6月22日に業務改善命令

が出されています。

 

2018年6月22日に問題とされた内容の抜粋はこちら。

経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。
このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題が認められた

 

2018年6月22日に6社に対して行政処分である業務改善命令が出されていますが、

ビットフライヤーについては一番重い処分が下されていて、

経営管理態勢の抜本的な見直し

を命じられています。

 

具体的に、経営管理体制については、

監査等委員会および取締役会が、同社代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められており、牽制機能がうまく発揮されていなかった

ということなので、体制の見直しはされるものだと思われます。

 

株式会社bitflyerの行政処分へのお詫びの公式報告はこちら。

↑の後、2018年6月25日には株式会社bitflyerの代表取締役加納裕三氏の辞任と

同氏の社団法人日本ブロックチェーン協会代表理事の辞任が発表されました。

 

コストを抑えることを優先して内部管理体制が機能していない

という部分、早い段階で是正されるといいですね。

 

ビットバンク株式会社(bitbank.cc)への行政処分について

仮想通貨の取引所bitbank.ccを運営する

ビットバンク株式会社の行政処分をまとめました。

 

関東財務局からビットバンク株式会社に対して、

2018年6月22日に業務改善命令

が出されています。

 

2018年6月22日に問題とされた内容の抜粋はこちら。

業容拡大を優先・重視する一方で、当社の社内規程は、業務の実態とかい離した内容のものが大宗を占め、実際の管理で活用されていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
また、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生するなど、利用者財産の分別管理のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理などの内部管理態勢においても問題が認められた

 

ザックリ読むと、こちらもビットフライヤー同様、重い処分のようで

業務の拡大を重視するために、社内管理が機能せず経営管理体制に問題

と書かれていますね。

 

また、

利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生

というのも、問題ですね。業務が一気に拡大しすぎたのでしょうか。

 

ビットバンク株式会社の行政処分へのお詫びの公式報告はこちら。

今後、真摯に取り組むという話。

 

 

QUOINE株式会社(コインエクスチェンジ)への行政処分について

仮想通貨の取引所コインエクスチェンジを運営する

QUOINE株式会社の行政処分をまとめました。

 

関東財務局からQUOINE株式会社に対して、

2018年6月22日に業務改善命令

が出されています。

 

2018年6月22日に問題とされた内容の抜粋はこちら。

仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められた

 

ザックリみると

  • グループ子会社への委託業務の管理に問題
  • 法定帳簿が長期間、未作成など経営管理体制に問題
  • マネーロンダリング対策
  • 利用者財産の分別管理の帳簿書類の管理に問題

ということで、国が定めるクオリティで管理されていなかった様子。

 

QUOINE株式会社の行政処分へのお詫びの公式報告はこちら。

今後、真摯に取り組むという話。

一気に拡大した会社の運営は、結構問題が多いようですね。

 

GMOコイン株式会社(GMOコイン)への行政処分について

仮想通貨の取引所GMOコインを運営する

GMOコイン株式会社への行政処分をまとめました。

 

関東財務局からビットバンク株式会社に対して、

2018年3月8日に業務改善命令

が出されています。

 

2018年3月8日に問題とされた内容の抜粋はこちら。

仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認された

 

ザックリ読むと、

業務拡大の中、システム障害が増えていることが問題

と書かれていますね。

 

特に2017年11月13日には大きな障害があって、

  • 仮想通貨FXのお客様の一部で、提示されたレートと異なるバグレートで約定された
  • ウェブサイトにアクセスしにくくなった
  • システムがダウンし、当社のウェブサイトにアクセスすることができなくなった

ということがあった様子。

特に、損失を被る人もいたようで差額分を保証すると発表されていますが、こういう不具合は確かに勘弁してほしいですね。

 

当時の事案について

GMOコイン株式会社の行政処分へのお詫びの公式報告はこちら。

今後、真摯に取り組むという話。

 

2018年6月現在、GMOコインのニュースを見る限り、

2018年になってからは「障害報告」がされていないので、

システム障害は減っているのではないかと思われます。

 

BTCボックス株式会社(ビットボックス)への行政処分について

仮想通貨の取引所BTCBOX(ビットボックス)を運営する

BTCボックス株式会社への行政処分をまとめました。

 

関東財務局からビットバンク株式会社に対して、

2018年6月22日に業務改善命令

が出されています。

 

2018年6月22日に問題とされた内容の抜粋はこちら。

業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
また、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢においても問題が認められた

 

ザックリ読むと、

  • 代表取締役に権限が集中、取締役会が職責を十分に果たしていない
  • システムリスク、マネーロンダリング対策、内部管理体制に問題

と重めの内容がと書かれていますね。

 

当時の事案について

BTCボックス株式会社の行政処分へのお詫びの公式報告はこちら。

今後、真摯に取り組むという話。

経営体制の変更がされたというニュースは未だ

出されていませんし、今も調整中なのだと思われます。

 

他社への行政処分について

 

あと、他社についても

本サイトで取引所を紹介しているサイトへの行政処分

随時、追記していきます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です